新銀行東京問題の経過

新銀行東京は、平成１５年の石原都知事の「銀行をつくる」という２期目の選挙公約を経て、平成１７年４月に開業。都民の税金１０００億円と都債発行の利息１００億円を投入して開業した新銀行東京は、開業３年目にして平成２０年３月決算で東京都の出資金を越える１０１６億円の累積赤字を計上。都民の税金８６１億円が旧経営陣の乱脈放漫経営と大株主である東京都の監視・指導不足により失われました。全国に例がない自治体がつくった銀行が、あきらかに事業に失敗していても、銀行の発案者、経営陣の任命者、監視すべき大株主である都の無責任ぶりは決して許されるものではありません。

さらに都は、都議会民主党からの再三にわたる民間への売却や早期撤退という主張を一切聞き入れず、平成１９年１２月議会では「追加出資は毛頭考えていない」と答弁しておきながら、翌平成２０年２月には、都民の税金４００億円の追加出資の議案を都議会に提案。そして大方の都民や有識者の意見に反し、都議会与党の自民・公明党は再建計画の実現性への確証も示せないまま、この議案に賛成し、追加出資が可決されました。

新銀行東京の経営悪化の問題点の根幹は、都が作成した新銀行マスタープランに掲げられた無担保無保証、３日以内判定のスピード融資、コンピューター判断という新規のビジネスモデルと融資残高９３００億円という壮大な目標数値等が錦の御旗となり、刻一刻と変化する金融情勢に適宜適切に対応し、軌道修正することもなく、放漫経営を推進したことにあります。支払いが６ヶ月間以上続く融資実績を挙げた職員には報奨金を支払う制度が導入され、さらにはブローカーによる詐欺融資までもが行内で横行し、元行員が逮捕、起訴される状況にまで至っています。しかし、未だに旧経営陣の責任問題は不明確であり、石原知事からの真摯な対応は示されていません。

　都議会民主党は、新銀行東京の監督官庁でもある金融庁や日銀等からのヒアリングが必要と考え、民主党本部金融対策チームと連携し、新銀行東京経営監視会議を設立しました。

　一方、政府・与党は、アメリカ発の金融恐慌を受けて、銀行を救済するための金融機能強化法案を国会に提出しましたが、救済銀行対象に新銀行東京が含まれていました。一連の金融不安とは別次元の旧経営陣の失態により経営悪化している新銀行東京に国民の税金である公的資金が注入されることは断じて許されないことから、民主党本部も問題視。政府案から新銀行東京を対象行から除外する方針を決定。民主党が第１党の参議院財政金融委員会では、東京都の所管局である産業労働局長、さらには石原都知事、新銀行東京の設立当初から関わっている大塚敏郎会長（元東京都出納長）、初代代表執行役の仁司氏の３名を参考人招致することが与野党で決定されましたが、結局は全員が拒否。知事は「話したいことがある」とまで豪語していましたが、説明責任を果たさない姿勢に終始。そして新銀行東京に至っては都議会においても、民主党から招致を求め続けていますが、都議会の自民・公明は反対。参議院からの招致に関しては、「公務により」ということで、自らの説明責任を果たさない結論です。追加出資４００億円の一部が毀損されることも否定できない状況下でのこの無責任ぶりは言語道断です。

　民主党は、引き続き、都議会と本部で強固に連携し、これ以上税金を無駄にしないよう新銀行東京の監視に務め、責任の所在を明らかにするとともに、早期撤退を主張して参ります。