本日は、都議会定例会、総務委員会が開会され、中途議決案件となっている平成24年度最終補正予算案等への質疑と採決が行われました。
都議会民主党は、総務委員会に付託された中途議決案件の全てに賛成し、全議案が可決されました。
平成25年度東京都予算案等は、今後、予算特別委員会等において審議されることとなります。
私は、本日の総務委員会において、尖閣諸島寄附金基金条例案について質疑を行いました。
質問の概要は下記のとおりであります。今後、都議会にて議事録が更新されましたら、あらためてお知らせいたします。
<西岡質問概要>
尖閣諸島寄附金基金条例案について質問する。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国が有効に支配している。それにも関わらせせず、1970年代以降、中国や台湾が唐突に独自の主張を始めたのは、国連機関から東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集ったからである。
中国等の根拠の無い主張や振る舞いは、到底看過できるものではないが、海洋資源の確保が一国の繁栄にとって死活的な意味を持つことの現実を雄弁に語るものである。ひるがえって、我が国は、陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しく、その需要のほぼ全てを海外からの輸入に依存してきた。しかし、近年は資源産出国において資源ナショナリズムが台頭しつつある。
このような状況は、我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保、ひいては、経済・産業・国民生活に多大な影響を及ぼしかねない。他国の状況の影響を受けず、安定的な資源供給源を持つための取組が重要である。
我が国の領土の面積は世界で第61位である一方、経済的な様々な権益を持つ排他的経済水域と領海を足した面積は、世界第6位の広さに膨らむ。そして、近年、これらの海域には石油・天然ガスに加え、メタンハイドレートや金属鉱物資源の新たな供給源として期待される海底熱水鉱床などの多様なエネルギー・鉱物資源の存在が確認されている。言うまでもなく、この広大な排他的経済水域、それに加え大陸棚を支えるのは、排他的経済水域を根拠づけるなどの、いわゆる国境離島である。
都には沖ノ鳥島や南鳥島などの国境離島があり、その振興等を通じて我が国の約4割にも及ぶ排他的経済水域を支えている。私も海洋権益の確保の動向に強い関心を持っており、一昨年は、「沖ノ鳥島フォーラム」に参加し、その岸壁の整備状況や、海洋観測の様子などを聴講し、改めて、貴重な海洋資源に恵まれた沖ノ鳥島の重要性を認識した。
尖閣諸島も国境離島の1つである。昨年9月、尖閣諸島は我が党政権時に国が取得し、保有することとなった。これを踏まえ、今後、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図り、これを確たるものとするために、都に寄せられた10万件、14億8千万円を超える貴重な寄附金を、状況を見据えて、国による活用に資する取組に対し託すことが、都が担うこととなる重要な役割であると考える。
○1、まず、これまでの都の取組みについて伺う。都は昨年9月、尖閣諸島において、洋上から現地調査を実施した。調査団員の大変な労苦と周到な準備に対し心より敬意を表するものであるが、この調査において、具体的に確認できたこと、また、調査に関して、その後どのような取組みを行ったのか伺う。
○2、都がこの現地調査を行った後、島々が国の保有となったことは周知のとおりであるが、これに関し、そもそも国境離島が公有化されることの意義に対する基本的認識について伺う。
私は、尖閣諸島を国が保有し、所有形態を安定させたことを評価している。石原前知事による尖閣諸島の購入と活用の発議により都民・国民が改めてこの島々の重要性を認識し、我が党政権が諸情勢を踏まえて、島々を公有化したことは大きな意義があったと認識している。尖閣諸島が国の保有となった際、我が都議会民主党は、当時の野田総理大臣あてに「尖閣諸島の国有化について」と題した申入れを行った。この申入れにおいては、「今回の国有化が国有化のみに止まってしまっては、その意義は失われる」として、「自国領域維持の観点から、義務履行としての種々の行為が不可欠であり、更に実効支配が必要」との見解を明らかにしたところである。
○3、国が取得し、保有することで、一つの意義は果たされたが、多くの都民・国民からの志を託された都は、どのような現状認識を持っているのか伺う。
○4、国境離島の取扱いは非常にセンシティブな要素がある。尖閣諸島についても、国による保有の後、国内外の多くが眉をひそめた中国の過剰な反応に見舞われた。こうした要素を踏まえつつも、寄附者の志に適うよう、今後、都としてどのように取り組むのか伺う。
先に触れたとおり、都は多くの離島を擁する。島の数については、データの取り方にとって様々であるが、財団法人日本離島センターのデータによれば、岩礁や瀬などを含めて、全国で4917の島しょがあり、そのうち、都は219を数えることができる。これは、五島列島を擁する長崎の876をはじめ、隠岐諸島の島根、奄美の鹿児島、瀬戸内海に面する愛媛や山口、南三陸海岸の宮城に次ぎ実に7番目である。我が国を海洋国家とすれば、東京にはそれを支えることも求められる。今後、尖閣諸島の活用に向け、寄附者の貴重な志である基金の活用を図るよう、引き続きの努力を願い、質問を終える。